介護に外国人労働者増へ＝技能実習制度も導入－政府

2016/10/21　時事通信

　介護現場で外国人労働者が増加しそうだ。介護福祉士の資格を持つ外国人に在留資格を認める出入国管理及び難民認定法（入管法）が２１日の衆院法務委員会 で可決し、今国会で成立する見通しとなったためだ。高齢化に伴い介護の担い手不足が指摘される中、人材を確保する狙いがある。

外国人技能実習期間延長に意欲 復興相が視察

2016/09/15　河北新報

　今村雅弘復興相は１４日、東日本大震災の被災地で慢性化する水産加工場の人手不足に関し、外国人技能実習生の実習期間延長を柱とする法案を２６日召集の臨時国会で成立させたい考えを示した。視察先の宮城県気仙沼市で取材に答えた。
　法案は現行３年の実習期間を、優秀な受け入れ機関に限定して４～５年に延長する内容。同市の業界団体との意見交換会でも法案成立を求める声が出た。

整備業、外国人技能実習はじまる

2016/08/04　Goonet

　日本自動車整備振興会連合会（日整連・橋本一豊会長）・日本自動車整備商工組合連合会（整商連）は８月２日、都内のホテルで「日整連・整商連会長記者会 見」を開催した。記者会見冒頭で挨拶に立った橋本一豊会長は、整備業界の現状について「円高を背景に景気の好循環が見通せない状況が続いている。

震災乗り越え漁業支援 石巻市 西ジャワから実習生１５０人超

2016/07/23　じゃかるた新聞

　宮城県石巻市が西ジャワ州の漁業支援を本格化させている。東日本大震災を乗り越え、外国人研修・技能実習制度で来日する前の漁業実習生対象の奨学金制度 を新設し、同州が送り出した実習生は計１５９人になった。漁業従事者の労働力不足を解消するとともに、帰国後も漁業に従事できるよう支援している。

労働不足解決の切り札 「1億総活躍」より「外国人現場監督」

2016/07/20　AERA　2016年7月25日号

　労働人口が減る日本。外国人の働き手がいなければ、もはや経済は回らない。論点は「受け入れるべきか」ではなく、「どのように受け入れるか」だ。

　 東京都心の大型複合ビルの建設現場。その一角で、大手ゼネコンの下請けとして内装工事を受け持つサンオキ（東京都板橋区）の職人たちが、鉄骨に石膏ボード を何枚か重ねて張り付け、屋内に「壁」をつくる作業を続けていた。ボードをカッターで切り、やすりをかけて大きさと形を整える。接着剤を厚みが均一になる ようにヘラで塗り付け、タッカーと呼ばれるホチキスのような器具を使って固定していく。

技能実習生９６％が有意義と回答 厚労省調査

2016/07/14　労働新聞社

　厚生労働省は、帰国技能実習生フォローアップ調査（平成２７年度）をまとめた。日本での実習期間に学んだことが「役に立った」と回答した帰国実習生が９６％に上る。
　「役に立った」とする具体的内容を聞くと、「修得した技能」が６８％、「日本での生活体験」が６２％、「日本語能力の修得」が６２％と多い。

国内ゼネコンの海外展開／進む現地人材育成

2016/07/11　電気新聞

◆五輪需要期の貴重な戦力にも

東日本大震災の復興需要、東京五輪・パラリンピック関連工事など、国内の建設業はしばらく堅調に推移すると見込まれる。ただ、長期的な視点で見ると、収益 構造を支える大きな柱の一つとして海外建設事業が重要となってくる。海外事業において現地スタッフの活用は必要不可欠で、技術者・技能労働者の確保、育成 は現地での事業展開を図る上で必須要素だ。このほど建設経済研究所が発行した「建設経済レポート」を基に、国内ゼネコンの取り組みを紹介する。