外国人技能実習生ニュース

外国人技能実習制度や協同組合、技能実習生送出機関に関するニュース・コラムです。

タイ実習生、母国で起業 3年で技能習得15人雇用 日本の知恵継承

2017/02/01 西日本新聞

 

バンコク浜田耕治】無一文も同然で日本に渡り、3年間の技能実習で機械整備のスキルと日本語を身に付け、母国で起業を果たしたタイ人がいる。パッタナー・プラチャイブンさん(34)。「安い労働力を集める手段」との批判もある技能実習制度だが「チャンスを与えてくれた日本に感謝している」と語った。

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外国人技能実習機構

2017/01/26 SankeiBiz

 

 発展途上国の経済発展を担う人材の育成を目的に、日本国内の企業や農家で外国人を受け入れて技術を習得してもらう「外国人技能実習制度」を適正に実施するため法務省厚生労働省は25日、「外国人技能実習機構」を設立したと発表した。昨秋の臨時国会で、受け入れ先への監督を強化する技能実習適正化法が成立したことを受けた措置。

 低賃金で働かされている場合などに別の事業者への仲介を行うほか、問題があると情報が寄せられた企業や団体に立ち入り調査する。元検察官の鈴木芳夫弁護士が理事長。東京都内に本部を置き、全国13カ所に事務所を設置予定。

雫石の縫製工場に3か国から実習生

2017/01/19 岩手放送

 

岩手山の麓にある小さな縫製工場が、「国際色豊かに」操業中です。アジアの3つの国から実習生が来ていて、日本の細やかなものづくりを、働きながら学んでいます。


雫石町長山にある縫製工場「花永」では、15年前から外国人技能実習制度を取り入れ、アジア各国から年間3人ずつの実習生を受け入れています。現在は中国、インドネシアカンボジアの20代から40代の女性8人が、寮で暮らしながら働いています。

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外国人技能実習法が11月28日公布 1月中にも政省令など細部決定

2017/01/16 月刊人材ビジネス

 

 人材ビジネス業界にとっても注目される外国人技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)が先の臨時国会で成立、11月28日公布された。公布から1年以内に施行される。

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外国人技能実習 新法の具体的対応策まとまる

2016/12/15 ANNニュース

 

 企業が開発途上国の人を受け入れる外国人技能実習制度を巡り、政府は、実習生の人権を守るため日本人と待遇に差を付けないなど、具体的な対策案をまとめたことが分かりました。

 外国人技能実習制度は、国際貢献策の一つとして日本の技術を開発途上国に伝えるため、企業が外国人を実習生として受け入れる制度です。制度を巡っては、実習生に賃金が支払われないなどの労働環境の改善を目的とした適正化法が先月、成立していました。成立を受けて政府は、実習生を受け入れる企業に対し、給料などの待遇面で日本人と差を付けたり違法な長時間労働をさせることを禁止するなど、具体的な対策案をまとめたということです。対策案は近く、政府が公表して意見などを求めたうえで、法律が施行される来年度中に実施される見通しです。

日本の整備業界を救うか…ミャンマーにみる、技能実習生制度の今

2016/11/29 レスポンス

 

AURBOURFIELD INTERNATIONAL CO.,LTDは、日本を含め東南アジア諸国に年間1000人単位でミャンマー人労働者を送り出し、日本向けの技能実習生として年間100人以上を送り出している。日本側のパートナーである今村氏にミャンマーにおける送り出し機関の現状と展望について話を聞いた。

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外国実習生を国別に採点 受け入れ団体HP「差別的」批判受け削除

2016/11/26 東京新聞

 

 外国人技能実習生の受け入れ監理団体「国際事業研究協同組合」(本部・高松市)が「国別の介護技能実習生のポテンシャル」と題して、東南アジア六カ国の実習生の学習能力や親日度などを国ごとに評価し、介護への適性を採点した表をホームページに公開していたことが二十六日、分かった。

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