外国人技能実習制度適正化法案が閣議決定されました。

６日の閣議において、外国人技能実習制度の適正化に関する法案を決議しました。国が所管する新たな機関として「外国人技能実習機構」を設置して、同機構が以下の業務を行うことになります。

・技能実習生を受け入れる団体や企業を指導監督する

・実習生の相談に応じる

・実習先の変更を支援する

さらに、監理団体や企業が技能実習生のパスポートを取り上げたり、賃金の一部を強制貯金する等の人権侵害が行われた場合に罰則を設け、一方で優良な監理団体や企業には、最長３年間の技能実習期間を５年に延長することが可能になるなどの優遇措置を取ることとされました。

また、在留資格に「介護」を加える等の入管法の改正案も決定されました。

政府はこれらを今国会で成立させることを目指しています。