不法残留外国人６万人余 ２２年ぶりの増加
不法残留外国人が増加に転じたとのニュースですが、その内、「「技能実習」の在留資格で入国し、不法残留した外国人が去年より６５．３％も増えて、４６７９人となっています。」とのことです。
失踪しても、在留期間がある間は入国管理局のデータベースで在留カード情報を調べても「有効な在留カード」と表示されるため、実数はもっと多いと思われます。
法務省や入国管理局は認めないでしょうが、失踪者が増えた原因は保証金を禁止した新制度も影響していることは間違いありません。
保証金を盾に無茶な残業や過酷な労働を強いることや、借金をしなければ払えない高額な保証金をとることは論外ですが、帰国すれば返還されるので、一定の歯止めにはなっていたはずです。
それが新制度では禁止となり、現在は職業紹介料といった別の形となっています。紹介料ですので、保証金とは違って、３年間の技能実習を終えて帰国しても返還されることはありません。そのため、紹介料の分、余計に稼がなければならない訳で、昨今の円安も加わって、失踪者の増加の一因となっていると言っても過言ではないでしょう。
次の法改正で「実習先の企業や団体を指導監督する新たな機関を設置するなど」するとしていますが、全くの的外れです。論語に「過ちてこれを改めざる、これを過ちという」とありますが、保証金の禁止を廃して、適正な価格の保証金はこれを認める等しなければ、失踪の歯止めにはならないと考えます。
