中韓先行に焦り 日本語教えミャンマーで「人材育成」急ぐ日本
2015/04/05 産経ニュース
ミャンマーでの人材育成に向けた取り組みが加速している。日本の民間団体や企業がミャンマー政府と組み、現地に技術研修学校などを設立。ミャンマーの若 者に技術だけでなく日本語や日本文化などを教える。修了後は技能実習生として日本に派遣するほか、現地に進出した日本企業への就職を勧める。年末の東南ア ジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済共同体（ＡＥＣ）発足で、域内の人の移動が容易になり、ＡＳＥＡＮからの人材確保が難しくなる。それだけに日本は、より魅 力的な労働の場を提供する必要がある。
ミャンマーからの技能実習生の受け入れは、自動車製造や水産加工を中心に期待が高い。かつて中国から大量に受け入れていたが、中国の経済成長に伴 う本土の労働環境の改善や東日本大震災で減少したため、それに代わる労働力としての期待が高まる。さらに、震災復興に加え、２０２０年の東京五輪を前に人 手不足に悩む建設業でも、ミャンマーからの人材受け入れに前向きだ。
こうしたなか、新たにミャンマーの科学技術省と組み「ミャンマー専門 技術教育センター」の開設を目指すのが、特定非営利活動法人「アジア環境技術推進機構」（内藤敏樹理事長）だ。アジア環境技術推進機構が１７日、日本商工 会議所などと共催で開いた「ミャンマー産業人材育成シンポジウム」には、ミャンマーのコー・コー・ウー科学技術相をはじめ、日本ミャンマー友好議員連盟の 逢沢一郎会長らが出席、ミャンマー専門技術教育センターの早期設立に向けて取り組む姿勢をアピールした。
