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外国人技能実習生ニュース

外国人技能実習制度や協同組合、技能実習生送出機関に関するニュース・コラムです。

日本が外国人労働者に見捨てられる日

2015/04/10 ダイヤモンドオンライン

 

――人口減少が本格化してくるなか、外国人労働者を受け入れて労働力を確保しようという動きが再び活発化しています。バブル期や2000年代のミニバブル時など、外国人労働者は長らく、雇用の調整弁としての役割を期待されてきました。

 まず、明確にしておかなければならないのは、日本はまだ「外国人労働者を受け入れていない」というスタンスを崩していないということです。しかし、現実に彼らは存在している。

 どういうことなのかというと、まずは日系人に関しては、1990年の入国管理法改正を契機として、ブラジルを中心に、ペルーやアルゼンチンといった国か ら、大勢やってきました。彼らの多くが業務請負の、いわゆる派遣労働者として、自動車産業などを支えてきた。しかし、入管法改正は、あくまでも「定住者と して認める」というスタンスで、「外国人の労働を認めます」とは言っていない。ただ、「定住するのだから、働くのも当然アリでしょう」というような、いわ ば黙認のかたちを取ったのです。

 

 2008年のリーマンショック後、大量の派遣切りが行われ、多くの日系人母国へ帰りました。ブラジル人については、08年には約32万人が日本にいたのに、昨年末は18万人弱に減りました。激減した日系人に代わって増えているのが、技能実習生です。

 彼らは3年間、単身で日本にやってきて、指定された対象業務(農業、漁業、建設業など71職種130作業)に従事します。日系人と違って定住はで きず、同じ業務での再入国も認められていません。最近、3年を5年に延長することなどが閣議決定され、人手不足解消に役立つのではないかと期待されていま すが、そもそも、この「技能実習制度」というのは、「国際貢献」という名目なのです。

 つまり、日本の技術を実習生たちに教えて、自国で活躍してもらおうというのが、本来の趣旨なのです。にもかかわらず、いつの間にか人手不足解消の ためといって、実習制度が濫用されている。これは、実習生たちにとってのみならず、実は日本企業にとっても深刻な弊害があるのです。

 

diamond.jp