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2015/05/03 全国建設新聞
全鉄筋傘下7社/外国人材受入 一陣17人/月給23万円以上を保証
全国鉄筋工事業協会（全鉄筋、内山聖会長）は、政府が２０２０年度末までの時限的緊急措置として４月からスタートした「外国人建設就労者受入事業」の本 格活用に向け、４月３０日付で、傘下７社それぞれと共同で作成・申請した適正監理計画の国土交通大臣認定を取得した。以前に技能実習を修了した中国人１７ 人が第一陣として、７月以降に再入国する。いずれも帰国後１年以上が経過しており、３年間国内業務に従事する計画。受入各社は月給２３万円以上を保証す る。
企業ごとの受入人数は、ビップ（静岡県）が４人、 ディビーエス（愛知県）と郡協鉄筋工業 （福島県）が各３人、鬼頭鉄筋工業（愛知県）と鋼鉄筋（石川県）、吉岡工業（大阪府）が各２人、マツダスタール （愛知県）が１人。９月予定のディビーエスを除く６社は、７月から即戦力の受け入れを開始する予定だ。
受入建設企業への訪問指導などを行う特定監理団体に認定されている全鉄筋は、中国の送り出し機関「浙江省建設投資集団有限公司」に、帰国した実習生の来 日希望者リストの作成を要請。給与については、月給２３万円（手取り１８万円）以上でなければ、優秀な人材は集まらないとの意見があった。
一方、受入企業側の入社３年目の社員給与を調査したところ、１７万－２３万円であることが分かった。全鉄筋では、３年目の鉄筋施工技能者の妥当な給与を ２３万円と判断。雇用された企業間で給与が異なると、不満が生じたり、転職を希望するケースが想定されるため、処遇面に差が生じないよう企業側に指導し た。業績に応じて、賞与も支給するという。
また、実際の業務従事に当たっては、各社とも鉄筋の切断や曲げ加工を行う加工場と、組立作業をする建設現場それぞれに管理指導員を配置し、作業の効率と安全性を確保する。
全鉄筋では、今回の就労者が再入国であることから、受入開始から半年間は月１回のペースで、訪問指導を展開することになる。別途、不正行為の有無などを見る監査も実施する。
外国人建設就労者受入事業の活用に当たり、 内山会長や受入企業トップらは３月に訪中。 再入国希望者の面接や送り出し機関との意見交換などを行ってきた。 全鉄筋では受入企業の希望に基づき、年４回程度に分けて再入国者の受け入れを実施する予定だ。
