外国人技能実習制度 見直し法案の早期審議再開望む

2015/10/09　全国農業新聞

　外国人技能実習制度の見直し法案が先の通常国会で安保法案などの影響により成立できず、継続審議入りが決まった。実際に制度を活用する農業現場に直結する内容だけに早期の審議再開を望む。

　成立すれば、実習生を受け入れる農家や農業法人、その監理を行う農協や事業協同組合は許認可される仕組みとなる。悪質な行為には罰則が設けら れ、許認可が取り消される。一方、優良な監理団体と実習実施者は、実習生の受け入れ期間が最長3年から5年に延長される、いわば“アメとムチ”。

 
　だが、受け入れ側には雇用者として当然の義務が果たせていないがための規定ばかり。2010年から実習生は日本人の従業員と同等の扱いをする仕 組みに変更されていたにもかかわらず、暴行、パワハラやパスポートの取り上げといった人権侵害にも及ぶ悪質な行為が後を絶たない。なかでも残業労働に対す る賃金不払いは、実習生に限らずブラック企業として近年、社会問題化している。

　農業は労働時間、残業代に関しての規定は労基法の適用除外だが、変形労働時間の導入など、優秀な人材確保のため他産業並みの労働環境の整備を急いでいる。今年度、法案の周知と併せ労務管理の研修が予定されており、その計画にも影響が及びそうだ。

　期間の延長とともに実習生の人数枠も拡大される見込み。現行では農協を通じた受け入れの場合、1年間に2人以内とされており、実習期間が3年の 場合は6人体制となる。さらに2年の延長となれば10人で、大規模経営では歓迎かもしれないが、日本人従業員数とのバランスを含め手放しで喜んでいいのか 疑問だ。

　いずれにせよ、政省令に委ねられた部分も含め不透明な部分が多い。法案では今年度内に施行するとしており、現場の混乱を避けるためにも審議が急がれる。