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外国人技能実習生ニュース

外国人技能実習制度や協同組合、技能実習生送出機関に関するニュース・コラムです。

マイナンバー不着4万5762通 県内市町村保管数調査

2015/12/12 信濃毎日新聞

 

 国内に住民票がある全ての人に12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度で、県内で受け取られていない番号通知カードが4万5762通に上ることが11 日、信濃毎日新聞の取材で分かった。配達予定数に占める割合(不着率)は5・3%だった。仕事などの理由で受け取れなかった人が多いほか、県内で農業技能 の実習やアルバイトをしていて、現在は住んでいない外国籍の人もいるとみられる。また制度に反対し、受け取りを拒否した例が少なくとも64市町村で計 533通あった。

 
 カードは住民票の住所に世帯分まとめて簡易書留で配達された。県内では郵便局による配達がほぼ完了し、受け取られなかったカードは市町村が最低3カ月保 管している。県内77市町村が10日時点で把握している保管数をそれぞれ取材し、集計した。同居人数が多いことなどから1世帯に2通以上配達された場合も ある。自治体にカードを受け取りにくる人がいるため、保管数は今後変動する。

 最も保管数が多いのは長野市で8060通。次いで松本市が7794通、上田市が約4100通など。不着率は南佐久郡川上村の35・9%が最高で、同郡南 牧村23・3%、北佐久郡軽井沢町11・7%と続いた。川上、南牧村は、村内に住んでいた外国人技能実習生が10~11月に実習を終えて帰国したことなど が影響した。

 総務省や県によると、受け取られなかった理由は▽仕事が忙しかった▽住民票の住所地と違う場所に住んでいる▽1人暮らしで病院や福祉施設に入っている▽番号割り当て後に死去した―などが考えられる。

 一方、受け取り拒否が最も多かったのは長野市の83通。松本市51通、佐久市32通の順だった。マイナンバー制度の運用に反対している例が多いとみられ る。同省などによると、通知カードは受け取りを拒否しても罰則はない。ただ勤務先から個人番号の提出を求められたり、来年1月以降は市町村などに提出する 書類に記載を求められたりする場合がある。個人番号を提示しないと、行政の手続きに時間がかかる可能性があるという。

 通知カードは、来年1月以降に希望者に交付する「個人番号カード」の申請書と一体になっている。

 マイナンバー制度は来年1月から本格運用が始まり、当初は社会保障、税、災害の3分野で行政手続きなどに利用される。政府は利用範囲を段階的に拡大する方針。