外国人技能実習機構

2017/01/26　SankeiBiz

　発展途上国の経済発展を担う人材の育成を目的に、日本国内の企業や農家で外国人を受け入れて技術を習得してもらう「外国人技能実習制度」を適正に実施するため法務省と厚生労働省は２５日、「外国人技能実習機構」を設立したと発表した。昨秋の臨時国会で、受け入れ先への監督を強化する技能実習適正化法が成立したことを受けた措置。

　低賃金で働かされている場合などに別の事業者への仲介を行うほか、問題があると情報が寄せられた企業や団体に立ち入り調査する。元検察官の鈴木芳夫弁護士が理事長。東京都内に本部を置き、全国１３カ所に事務所を設置予定。