外国人実習生への不正増加＝４年で１．５倍－法務省調べ

2015/04/14　時事ドットコム

　法務省入国管理局は１４日、外国人技能実習生を受け入れた企業や団体のうち、昨年１年間で賃金不払いなどの不正行為が確認されたのは２４１機関で、前年 （２３０機関）より４．８％増加したと発表した。２０１０年に現行の技能実習制度が始まって以降、不正行為の確認件数は４年連続で増加し、１０年（１６３ 機関）比では４８％増とほぼ１．５倍となった。
　不正が確認された機関のうち、外国から直接実習生を受け入れた１次受け入れ先は、多業種の中小企 業などでつくる２２の事業協同組合と一つの農協。１次受け入れ先から実習生を受け入れた企業などで不正が認められたのは２１８機関に上った。業種別に見る と、多い順に農業・漁業８８、繊維・衣服７６、建設１６などとなった。
　不正行為は、賃金の不払い１４２件、講習期間中の労働７４件、技能実習計画の不履行３２件が上位を占めた。