実習期間延長 受入枠も拡大/法務省が第5次出入国管理基本計画案

2015/06/30　建設通信新聞

【「優良」な団体・機関対象に】
　法務省は、今後５年程度を見据えた出入国管理行政施策の基本として法相が定める「第５次出入国管理基本計画（案）」をまとめ、パブリックコメントを開始 した。技能実習制度については、優良な監理団体・実習実施機関で学ぶ技能実習生を対象に、実習期間の延長または再技能実習を認める方針を明記した。また、 受け入れ人数枠の細分化や優良な受け入れ機関の枠拡大などの方向性も示した。意見募集期間は７月２５日まで。

 
　開発途上国への技能移転による国際貢献など制度本来の趣旨・目的を踏まえながら、監理の適正化や期間延長などの見直しを行う。

　まず技能習得という第１段階を確保するため、監理団体や実習実施機関に対して、実習修了時に技能評価試験の受検を義務付けるなど、効果測定の仕組みを導入する。

　単純労働や低賃金労働に従事させる稼働実態が散見されることから、監理団体による監督の適正化を図る。監査体制の強化を目的に、外部役員または外部監査 の導入を義務化するなど新たな施策を講じる。また、行政機関の役割を補完する新たな管理運用機関を創設し、これに法令上の根拠を持たせ、政府が一貫して厳 正な指導・監督を行える体制を整える。

　さらに、技能実習生が不適正な行為を通報できる制度を整備する。人権侵害を行う監理団体や実習実施機関に対し、新たな罰則規定も設ける。いまだに保証金 を徴収する悪質な送り出し機関が見られることから、送り出し国政府との間で取り決めを作成するなどし、送り出し段階からの適正化も目指す。

　本来目的を踏まえた制度拡充では、実習期間の延長というニーズに応える。現行の実習期間は最大３年で、再度の技能実習は原則として認められていない。し かし、高度な技能を習得させるためには、３年では不十分といった声が上がっているという。そこで、適正な受け入れを行ってきていると認められる、優良な監 理団体・実習実施機関で実習する場合は、延長または再実習を認める方向で見直しを行う。

　また、実習生の受け入れ人数区分も見直す。現行法上、団体監理型の受け入れ人数枠は、常勤職員数が５０人以下の実習実施機関は一律３人まで、５１人以上 １００人以下は６人までなどと決められているが、さらにきめ細かく区分する方針。優良な受け入れ機関については、人数枠の拡大も認める方向だ。