６年間で３７００人計画 外国人造船就労者受入事業

2015/07/01　SANPO WEB

　国土交通省は外国人造船就労者受入事業の認定状況を明らかにした。６月９日時点で企業単独型は造船会社８社、団体管理型は造船会社３社、造船協力会社 １２社の全１５社を優良な監理団体に認定。認定済み造船企業の外国人造船就労者の受け入れは、６年間で延べ約３７００人を計画する。国内では造船業を目指 す若者を増やすため、教育機関、関係自治体などと地域の造船事業者の人的ネットワークを再構築するとともに、教員や学生・生徒の就職先としての造船の理解 を深める手法を検討する。

 
　同事業は、監理団体のもとで「元請け企業が受け入れる場合」「協力会社が受け入れる場合」と、「企業が単独で海外子会社などから受け入れる場合」の３類型がある。

　国交省は２０１４年、「外国人建設就労者受入事業」と「外国人造船就労者受入事業」に関する法令を定め、１５年４月から施行した。同法令は東日本大震災 からの復興事業の一層の加速化を図りつつ、２０年開催の東京五輪・パラリンピックに関連する建設需要に的確に対応することを目的に掲げ、２１年３月末日ま での施行期間を定める。

　建設分野の措置は１４年４月閣議決定。造船分野に関しては同年６月の閣議決定で外国人技能実習制度の見直しと、即戦力となる外国人材の活用（外国人造船就労者受入事業）の二つの施策を取り上げた。

　今回の受入事業は建設・造船分野で技能実習を終えた実習生が受入企業と雇用契約を結び、在留資格「特定活動」のもと、就労者として建設・造船に従事す る。建設・造船特定活動の滞在期間は基本的に２年間。ただし、帰国後１年以上が経過して再来日する場合は３年間滞在できる。技能実習３年間と合せると、５ 年間もしくは６年間となる。

　また、国交省は１５年度、８００万円の予算を確保し、地域に根差す造船技術・技能者の確保に乗り出す。

　造船企業と教育機関の関係が弱まり、教員や学生・生徒のうち造船の現場の実態や魅力を理解する者が減少する実態を踏まえ、地域に根差す将来の造船人材の確保と育成を図るため、産学の連携を強化することで造船業を目指す若者の拡大を図る。

　１５年度は産学連携により「教員、進路指導者等に対する現場体験、情報発信」「学生に対する造船所などでのインターンシップの実施、専門カリキュラム開設」などの支援を通じ、幅広い実践的知見の習得と、造船と地域の魅力を伝える活動を推し進める。