マイナンバー不着４万5762通 県内市町村保管数調査

2015/12/12　信濃毎日新聞

　国内に住民票がある全ての人に１２桁の番号を割り当てるマイナンバー制度で、県内で受け取られていない番号通知カードが４万５７６２通に上ることが１１ 日、信濃毎日新聞の取材で分かった。配達予定数に占める割合（不着率）は５・３％だった。仕事などの理由で受け取れなかった人が多いほか、県内で農業技能 の実習やアルバイトをしていて、現在は住んでいない外国籍の人もいるとみられる。また制度に反対し、受け取りを拒否した例が少なくとも６４市町村で計 ５３３通あった。

 
　カードは住民票の住所に世帯分まとめて簡易書留で配達された。県内では郵便局による配達がほぼ完了し、受け取られなかったカードは市町村が最低３カ月保 管している。県内７７市町村が１０日時点で把握している保管数をそれぞれ取材し、集計した。同居人数が多いことなどから１世帯に２通以上配達された場合も ある。自治体にカードを受け取りにくる人がいるため、保管数は今後変動する。

　最も保管数が多いのは長野市で８０６０通。次いで松本市が７７９４通、上田市が約４１００通など。不着率は南佐久郡川上村の３５・９％が最高で、同郡南 牧村２３・３％、北佐久郡軽井沢町１１・７％と続いた。川上、南牧村は、村内に住んでいた外国人技能実習生が１０～１１月に実習を終えて帰国したことなど が影響した。

　総務省や県によると、受け取られなかった理由は▽仕事が忙しかった▽住民票の住所地と違う場所に住んでいる▽１人暮らしで病院や福祉施設に入っている▽番号割り当て後に死去した―などが考えられる。

　一方、受け取り拒否が最も多かったのは長野市の８３通。松本市５１通、佐久市３２通の順だった。マイナンバー制度の運用に反対している例が多いとみられ る。同省などによると、通知カードは受け取りを拒否しても罰則はない。ただ勤務先から個人番号の提出を求められたり、来年１月以降は市町村などに提出する 書類に記載を求められたりする場合がある。個人番号を提示しないと、行政の手続きに時間がかかる可能性があるという。

　通知カードは、来年１月以降に希望者に交付する「個人番号カード」の申請書と一体になっている。

　マイナンバー制度は来年１月から本格運用が始まり、当初は社会保障、税、災害の３分野で行政手続きなどに利用される。政府は利用範囲を段階的に拡大する方針。