「働き過ぎ防止」に苦慮 実習生受入れで課題 ４社が取組み状況を公表 日本惣菜協会・技能実習生制度セミナー

2016/02/03　労働新聞社

　残業を厭わずに働きたがる外国人技能実習生に対し、どのように労基法に適した労務管理を行うかが課題に――日本惣菜協会（堀冨士夫会長）がこのほ ど開催したセミナー（写真）で、同業界４社の実習生導入事例が注目されたもので、稼ぎに来るという意識が強い実習生にどう対応すべきかが議論された。採用 面では、主流である中国人が難しくなってきたとの認識が広がっている。今後、惣菜製造業界では３０００人以上の実習生導入を想定しており、課題解決に力を 入れている。

　昨春、外国人技能実習制度に新たに「総菜製造業」が認定され、唯一の技能評価試験実施機関となっている同協会は、実習生活用を広く業界内に広報するなど受入れを積極化している。今後は３０００人以上の実習生の入国を想定する。

　「惣菜製造業」として実習生を受け入れるには、即食性がある食品を作っていたり、大量調理しているなどの条件を満たしていれば良いため、業種の枠を越えて冷凍食品製造業や給食業でも受入れが可能となっている。

　セミナーで登壇したのは、総菜製造業のわらべや日洋食品、製造小売業者の中部フーズ、給食業者のミノカン、冷凍食品事業者のニチレイフーズの４社。

　課題として、「働き過ぎる実習生を、どのように労基法で定められた労働時間内に収めるか」が挙がった。実習生は日本に稼ぎに来ている面が強くあり、一部に長時間労働をしたがる傾向があるという。

　ミノカンの酒井益幸代表取締役社長は、最近は入国管理局のチェックも厳しいと指摘し、コンプライアンスを強化していかなければならないと述べた。中部フーズの安田勝彦代表取締役社長も残業代を法令どおり払うなど労務管理の重要性を話した。

　人材確保の面で、中部フーズは、中国での人材集めは難しくなってきていると指摘。ニチレイフーズの加藤達志執行役員船橋工場長は「中国以外の人材を探す必要がある」とし、具体名としてベトナムを挙げた。

　実習生拡大に向け、課題が山積している模様である。