農家でベトナム実習生受け入れへ JAおきなわ、来夏に最大20人
2016/11/12 沖縄タイムス
ＪＡおきなわ（大城勉理事長）は来夏、ベトナムから技能実習生を受け入れ、県内で希望する農家へのあっせんを始める。同ＪＡの外国人技能実習生の受け入れは初めて。農家が実習生に技術を指導しながら雇用することで、高齢化や担い手不足などで人材難に陥る農家を支援。生産能力と経営を向上させる。最終的に１００人前後の受け入れを目指す。今月２９日、現地人材派遣機関と協定を結び、受け入れ準備を本格化させる。
国の外国人技能実習制度は、開発途上国から実習生を最長で３年間受け入れた上で日本の技術を学ばせ、派遣元の国の経済発展を担う人材を育てる目的がある。
ＪＡおきなわは監理団体として実習生を受け入れ、実習実施機関となる農業法人や個人農家へあっせんする。農業者側は実習生と雇用契約を結び、野菜や花、肉牛を除く畜産などの生産現場で技術指導する。最低賃金や残業代など日本の労働関連法が適用され、受け入れ農家が負担する実習生１人当たりの年間費用は２００万円前後になるとみられる。
同ＪＡが今年６～１０月、一定規模以上のＪＡ取扱販売高がある県内農家に対しアンケートしたところ、受け入れを希望したのは４８農家で、受け入れたい実習生の数は計１０８人に達した。
ベトナムでは人材派遣機関の「アジア人材育成」社が来年１～２月に実習希望者を集め、ＪＡおきなわと共に面接し、採用を決める。同機関はこれまでにも熊本県などのＪＡへ、累計２００人程度送り出した実績があるという。
実習生は採用決定後、３カ月間で日本語を学び、来年７月には「第１号生」最大２０人が入国する予定だ。来県して１カ月はＪＡおきなわの研修施設で日本語や日本の生活習慣を学習し、生産現場での実習は８月ごろ始まる見込み。
同ＪＡによるとベトナム人の平均月収は１万５千～２万円。性格は温和、勤勉で、親日的な国民性があるという。
ＪＡおきなわ担い手サポートセンターの城間政広センター長は「実習生側には技術を得ながら給料も得て、母国の家計を助けるメリットがある。離島まで結ぶＪＡのネットワークを生かし、研修生や受け入れ農家をサポートしていきたい」と話した。
