外国人技能実習法が11月28日公布 1月中にも政省令など細部決定

2017/01/16　月刊人材ビジネス

　人材ビジネス業界にとっても注目される外国人技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）が先の臨時国会で成立、11月28日公布された。公布から1年以内に施行される。

 　この法律は技能実習に関し基本理念を定め、国等の責務を明らかにした新法。今後の大まかなタイムスケジュールは、1月以降順次政省令等の細部規定の決定、技能実習機構の設立と全国約13箇所程度の窓口設置、それと並行してパブリックコメントなどが実施され、その後許認可申請の受付が始まる。実際の事業の開始は秋から冬になるのでは（業界関係者）と予想される。

　現行の技能実習から見直される主な項目としては、
1　送り出し希望国と政府（当局）間取決めを作成。
2　監理団体は許可制、実習実施者は届出制、技能実習計画は個々に認定制とする。
3　外国人技能実習機構創設。
4　人権侵害行為等に対する罰則等を整備等。
5　関係行政機関から成る「地域協議会」を設置し、指導監督・連携体制を構築などとされた。

　また、新たに許可制となった監理団体の許可基準は、営利を目的としない法人であること、適正に実施する能力、財産的基盤があることなどがあげられ、講習の適正な実施のために実施者に対し3カ月に1回以上の監査、技能実習生からの相談に対応する体制の構築等が必要とされた。この法律の詳細については決定次第次号以降に順次掲載予定。