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外国人技能実習生ニュース

外国人技能実習制度や協同組合、技能実習生送出機関に関するニュース・コラムです。

認定企業100社超える/外国人建設就労者受入/15年度内に500人確定

外国人技能実習制度

2015/10/27 建設通信新聞

 

 国土交通省がまとめた外国人建設就労者受入事業の運用状況によると、適正監理計画の大臣認定を取得した受入建設企業数が27日、100社を超えた。現時点の計画ベースで2015年度中に、500人以上が国内業務に従事することになっている。


 27日現在で大臣認定を受けた特定監理団体は79団体で、就労場所や報酬などを定めた適正監理計画は103社が取得済みとなった。受入建設企業は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で全体の約4割を占めている。

 
 団体側が申請手続きに慣れてきたことなどもあり、ここに来て認定申請のペースは上がってきている。中には今後を見据え、16年度以降に備える動きも出てきているという。


 再入国や技能実習からの継続従事で現在、国内で働いている外国人材は98人。国別の人数内訳は中国76人、ベトナム12人、フィリピン5人、ラオス3人、インドネシア2人となっている。


 フィリピン人の在留資格認定(変更)は19日付で初めて行われた。5人とも技能実習からの継続で、埼玉県内で鉄筋作業に携わる。


 外国人建設就労者受入事業は、東日本大震災からの復興加速化や東京五輪の関連施設整備など、一時的な建設需要の増大に対応するため、政府が20年度末までの時限的緊急措置として4月からスタート。建設分野に限定し、技能実習修了者の継続雇用や再入国を認める。