認定企業100社超える/外国人建設就労者受入/15年度内に500人確定

2015/10/27　建設通信新聞

　国土交通省がまとめた外国人建設就労者受入事業の運用状況によると、適正監理計画の大臣認定を取得した受入建設企業数が２７日、１００社を超えた。現時点の計画ベースで２０１５年度中に、５００人以上が国内業務に従事することになっている。

　２７日現在で大臣認定を受けた特定監理団体は７９団体で、就労場所や報酬などを定めた適正監理計画は１０３社が取得済みとなった。受入建設企業は東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県で全体の約４割を占めている。

 
　団体側が申請手続きに慣れてきたことなどもあり、ここに来て認定申請のペースは上がってきている。中には今後を見据え、１６年度以降に備える動きも出てきているという。

　再入国や技能実習からの継続従事で現在、国内で働いている外国人材は９８人。国別の人数内訳は中国７６人、ベトナム１２人、フィリピン５人、ラオス３人、インドネシア２人となっている。

　フィリピン人の在留資格認定（変更）は１９日付で初めて行われた。５人とも技能実習からの継続で、埼玉県内で鉄筋作業に携わる。

　外国人建設就労者受入事業は、東日本大震災からの復興加速化や東京五輪の関連施設整備など、一時的な建設需要の増大に対応するため、政府が２０年度末までの時限的緊急措置として４月からスタート。建設分野に限定し、技能実習修了者の継続雇用や再入国を認める。