保証金、禁止でもなお１割実施 厚労省の技能実習生調査

2015/05/23　朝日新聞

　厚生労働省は２２日、技術を学んでもらう名目で受け入れる外国人技能実習生の調査結果を発表した。実習生や親族が送り出し国の仲介団体に保証金を払うことは省令で禁止しているが、いまだに続いている実態がわかった。

　３年の実習を終えて昨秋に帰国した技能実習生を調べた。対象は中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、タイの６２７４人で、仲介団体などを通じて調査票を送付。５７８人から回答があり、回収率は９・２％だった。

 　このうち１１・６％が、仲介団体などに「保証金（不動産を含む）などを預けた」と答えた。保証金の徴収は、経済的負担が増えて残業などを助長する との指摘があるために禁じられている。「預けた」うち、全額返還は６７・２％。３割以上は全く返還されなかったり、一部しか戻ってこなかったりした。

　調査はこれまで、受け入れ支援や指導を担う公益財団法人国際研修協力機構に委託して実施していた。だが、実習生の保護が不十分だとの批判から、新たな監督機関をつくるなど実習制度の見直しを検討している。あわせて調査の委託先も独立行政法人労働政策研究・研修機構に変更した。

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この保証金を禁止してから、失踪者が急増したという事実を、厚生労働省はどう捉えるのでしょうか？