口座の売買しないで 豊田で県警が外国人向け研修

2015/09/02　中日新聞

　インターネットバンキングの口座から勝手に金が引き出される不正送金被害が多発しているのを受け、県警サイバー犯罪対策課は一日、豊田市内の会社で外国人向けの研修を開き、不正送金先に使われる恐れのある口座を売買しないよう呼び掛けた。

　課によると、県内で発生した被害のうち、不正送金された口座の名義の多くが中国人を含む外国人の名前だった。課は口座が売買されている疑いがあるとして外国人に広く知ってもらおうと、企画した。

 　今回は豊田市の杉本食肉産業豊田工場の協力で、中国人研修生ら約二十五人が参加した。小木曽伸彦課長補佐がイラスト画を使いながら不正送金事件の手口などを説明。「お金を取られた人は泣いています」と話し、「頼まれても絶対に口座を売り渡してはいけません。もらってもいけません。詐欺罪になります」と訴えた。